多摩ニュータウンの考え方を具現化するため、都心乗り入れの強力鉄道の敷設が重要であり、周辺諸都市への交通は主として自動車交通によることとし、いずれも高速性を第一義として計画すること。高次の都心施設や諸々のサービスが一応ワンセット揃って成立させるため、また新設鉄道の経営上、ニュータウン計画人□は、30万人を越すこと。また、ニュータウン区域（3、061ha）を含む広域都市計画（7、604ha）の計画人口は、約45、0万人と想定し、職住近接に必要な誘致施設用地をニュータウン区域を含め計911、6ha（広域都市計画に対して12%）確保する計画フレームを提案している。そして、ニュータウンの主要な雇用の場としては「タウンセンター地区」と「誘致施設地区」等を計画的に配置することとした。この結果、ニュータウン内労働力（総人口の40％を想定）のニュータウン外への流出率は、75%つまり都心集中型が実態的であるとし、25%が地区内雇用に充てられるものと予測している。しかしながら、「都市を維持するための地区内総雇用量は、総人口の15％程度（つまり内―内の雇用率を37、5%）と想定し、地区内の充足率を高める必要性」も同時に強調している点に留意する必要がある。