共立印刷は1980年創立と、歴史が新しい。しかしながら、2005年にジャスダック市場、2006年に東京証券取引所二部に上場。2007年には東証一部銘柄に指定と、順調な成長を遂げている。印刷を核としながら、制作・プリプレス（印刷前工程）・製本までの一貫した総合印刷事業を展開している中堅印刷会社である。同社グループのコンセプトは、新しい時代に向けて仕事を企業単位のものとしてではなく、得意先、仕入先、株主、地域社会、社員までを含む大きなネットワークとして捉えることである。同社グループでは、他社に先んじて全工程のデジタル化をほぼ達成するとともに、通信回線を利用して取引先と原稿のやりとりを行ったり、印刷物を短期間で全国に納品するためにＣＴＰへのデータ伝送による印刷工程の連携強化を図ったりするなど、さまざまな先進システムが稼動している。また、地球環境にも配慮しており、大豆インキの使用や、針金を使わないノンステッチ製本など、人と環境に優しい企業を目指し、グループ全社を挙げてIS014001認証取得に取り組んでいる。同社は、変革する時代を念頭に、自らをイノベーションしていく企業でありたいと考えている。そのために、「提案型営業」「プリプレス」「印刷・製本」の三つの柱の融合をコンセプトに、激しく変化する時代に合ったクォリティの高い品質とスピードある対応力で、ペーパーメディアの専門性を高度に追求し、それによって信頼されることを基本に歩み続けている。同社の事業は、商業印刷と出版印刷の二領域が柱となっている。商業印刷部門では、チラシや通販カタログ、商品カタログ、各種パンフレット、機器取扱説明書、ＰＯＰ、店舗装飾品などを扱っている。現在、顧客二１‐‐・ズが多様化していることや、地域特性への対応など、マーケットの変化に伴って、流通の販促媒体のあり方そのものが変わりつつある。そうした状況のもと、同社は自社生産設備を中心に、製造の集約と分散を使い分けるフレキシブルな生産ネットワークを構築。商業印刷において、マーケットの厳しい要求に対し、最適な製造提案を行うことによって、顧客のニーズに対応している。出版印刷では、書籍・雑誌をはじめ、地図、定期刊行物、教科書、情報誌、フリーペーパーなど、さまざまな媒体を手がけている。こうしたさまざまな媒体の価値として、情報誌には納期の短縮、一般出版物には高い品質などが求められる。同社は、印刷から製本までの設備集約と、通信＆ＣＴＰというデジタルの強みを最大限に活かすことによって、従来にない高精度かつスピーディな生産を実現し、媒体ニーズに応えている。共立印刷の2008年３月期の連結売上高は、３６３億7800万円。うち、商業印刷が70・５％、出版印刷が29・２％、その他がＯ・３％を占める。