自動車教習所の教習内容から教官に対する指導、昇格の一切を取り仕切っているのが警察と国家公安委員会であり、実際は警察を退職した後も警察から推薦されて。派遣々された所長なのである。その警察の行政を仕切る警察庁によれば、「五十五歳以上の教官はいらない。若い人こそ教習指導員になってほしい」ということである。教習所で仮免許を決定する技能検定員になるためには教習指導員にならないといけないから、今回のカリキュラム改正の本当の目的が。教官の若返りにあるのだ。一般の利用者にとっての新しい問題は、これからはベテランの指導員、検定員ではなく、若いキャリアの少ない教官が運転免許の取得に関わるという事態になる。しかも、警察庁の方針では向こう五年をメドに教習所の教官を全員変えたいということなのだ。これが教官にとっての死活問題でなくてなんだろう、というのでどこの教習所でも教官のお尻に火が付いているという状態なのだ。昇格試験に落ちて「みなし教習指導員」になったら給料は下げられる。理想論として、あえて言えば、交通法規やモータリゼーションを教育する場としての役割が自動車教習所にもあっていいとは思う。その考えに立てば、今回のカリキュラム改正は教育の観点が強調されているからいいことになるが、現実はどうであろうか。問題はその教育の中味でもある。ここで言う教育が安全交通の考えや展望ではなく、現在の交通法規を丸暗記させたり、こういう場合にはこうしなさいというマニュアルだけを無批判的に覚えさせることを意味するのなら、まったく意味のない。改革であると言うしかない。